新潟で起業・創業・独立を目指す方を支援します
あなたのビジネスアイデアを、投資家や銀行などに対して説明するのが「事業計画書」です。
その「事業計画書」を作成する前に、あなたの頭の中にあるアイデアを整理し、要点をまとめることを目的として作成する書類を「事業概要書」と呼びます。
規定の「事業概要書」を作成することが、ＮＳＧグループの「起業家募集」への応募要件となります。
※規定の「事業概要書」は「応募方法」よりダウンロードして頂けます。
あなたがひらめいたビジネスアイデアを友達に伝えるのは簡単なことです。でも、投資家や銀行に対してはアイデアだけの説明という訳にはいきません。通用する、説得力のある事業計画とは、いったいどんなものでしょう。ここではケーキ屋さんを例にして説明します。
これから行う事業により影響を受ける人や物について考えてみましょう。
このように、事業を行っていく上で誰が関係するのかを洗い出すことで、物やお金の流れが明確になってきます。
ケーキ屋さんのケースでは、「A駅界隈に住む住民の日常的なケーキ需要を狙う」という様に自分がビジネスを打って出る市場が特定されます。その作業を経たのちに市場規模や、競合相手を想定し、その市場におけるポジショニングを考えます。ここでは分かりやすく4つに分けて書いてみます。
ケーキ屋を経営する場合、販売の対象とするお客様がどのぐらい存在するかを把握しなければなりません。
この町でのニーズ状況、年齢層、移動手法等、調べるべきことは沢山あります。
あなたがケーキ屋を行う場合、競合の強みや弱みを明確にしてみましょう。
＜人気店A＞
●強み：見た目が美しく、若い女性から支持されている。
〇弱み：値段が高い
競合が存在する中でケーキ屋を開始した場合、どのような特徴を持って競合と渡り合っていくのかを明確にしなければなりません。例えば、「無農薬の果物」「子供に人気のあるケーキ」等の戦略や差別化要素を探り出します。
競合分析とポジショニング、これから始めるケーキ屋が競合に対してどのような「強み、弱み、機会、脅威」を持つか明確にしましょう。これが「SWOT分析」となります。SWOT分析により、競合を把握するだけではなく、あなたの事業が今後どういう形になっていくのかを頭にいれて事業展開を行っていくのかが明確になるでしょう。
事業を起こすには、アイデアは重要です。しかし、そのアイデアを伝える相手が投資家や銀行だった場合、いくら斬新なアイデアでも相手にされません。今後事業展開していくための戦略、手法を具体的に述べ、失敗リスクを減らすためにも詳細に事業内容をまとめていく必要があります。それが事業に必要な資金を得るための最低条件です。
「事業目的を達成するために実施する事業の内容とその流れ」をまとめる作業を行います。
ケーキ屋さんの場合、事業の目的は「おいしいケーキを消費者に届ける」となります。
事業内容としては、
となります。
ここには以下の内容も盛り込んでください。
物の流れやお金の流れとともに、販売場所や手法も考えていかなければなりません。
基本は先に書いたケーキ屋さん の例と同じですが、もっと分かりやすい説明が必要になってきます。
ビジネス構造を整理するには、６W１Hが基本となります。
| 6W1Hとは | 例えば | |
|---|---|---|
| Ｗｈｏ | 誰が | 自分が |
| Ｗｈｏｍ | 誰に | 町の住民に |
| Ｗｈａｔ | 何を | 美味しいケーキを |
| Ｗｈｅｎ | いつ | １年中 |
| Ｗｈｅｒｅ | どこで | 駅の近くで |
| Ｗｈｙ | なぜ | 自分の住んでいる町では、ケーキ屋さんがない。 |
| Ｈｏｗ | どのように | お店を構えて、店頭で提供する |
物・お金・人の流れを整理する必要もあります。
例を挙げると、
誰に対しても分かり易く、シンプルに仕上げることが大切です。
昨今は起業や事業計画策定に関する本が増え、そうした書籍でも「理念」が最も重要と紹介されています。これは正しいことではありますが、最も重要だとは言い切れません。最も重要なのは「何かを熱望する見えない声」「不便」「不満」を抱える顧客を見つけだしそれらを解決し、その結果顧客を幸せにすることです。これは結果的に理念に繋がるのですが、素晴らしい理念を設定してから見直しを繰り返すうちにそれらの顧客を見失ってしまって求められていない理念を押し付けているいる案件を度々見かけます。
重要なのは繰り返しになりますが『「何かを熱望する見えない声」「不便」「不満」を抱える顧客を見つけだしそれらを解決し、その結果顧客を幸せにする』ことです。
起業を目指す皆さんは起業に関する専門書や起業を目指すジャンルに関する書籍等を必死に読み漁り勉強するため、とても専門的な知識を身に付けます。これは素晴らしいことですが、一方で銀行やＶＣ、投資家などの起業家を支援する方々は起業に関する知識はさておき、皆さんが起業を目指す分野に関するスペシャリストではありません。
また、これらの方々はいくつもの案件を同時進行でこなす上、決裁者が最初から出てきて話を聞いてくれるということは稀であり、通常は部下である人に担当させて部下からの報告を受けます。こうした状況を理解せず、専門用語・長文で埋め尽くされた計画を提出して本当に伝えたいことが伝わるでしょうか。
ここで重要なポイントはシンプルかつ要点をおさえた事業概要書（計画書）であることが望ましいと思います。
また、専門用語を使う際はわかりやすく解説することも重要です。「伝えるべきことを３行以内にまとめる」「中・高学生が聞いてもわかる内容」が理想です。
これはとても重要なことですが、「提供するサービス」「算出根拠」などが自分目線であるものが多くあります。事業概要書（計画書）に記載する内容のほとんどは「相手側から見た」観点で記載する必要があります。サービス内容であれば顧客からみた素晴らしいものであることが重要です。例えば説明が必要なサービスであれば顧客に説明する必要が生じますが、説明が不要な商品であれば、それに見合う対価であれば顧客はすぐに反応します。前者は説明を要する、つまり顧客にとってわかりづらい商品ということです。
また事業概要書（計画書）では簡単に損益計画（ＰＬ）、キャッシュフロー（ＣＦ）を必ず記載しますが、ここに記載する数値（売上など）の算出根拠についても、この計画書を見て評価する方々（銀行等）からみた算出根拠になっていなくてはいけません。
新潟市の25歳～35歳人口、○○区の世帯数、ＵＵ（ユニークユーザ）数などの数値を細分化してその中の何％（コンバーションレート等）を定めて売上根拠とする、などという事業概要書（計画書）が非常に多いのが事実です。飲食店やコンビニエンスストアなど比較的需要のある業種ではこの発想が適しています。
しかし、起業する方の多くは競争がない市場や隙間市場を想定しており、顧客の要求もニーズ化する前の「目に見えない（または顧客自身気づいていない）要求」であることが多く、上記の発想で売上見込を計算することは算出根拠となっていないと判断されることがほとんどです。
事業内容がまとまれば事業概要書はスムーズに作成できます。
下記ボタンよりダウンロードして、実際に事業概要書の作成をはじめてみましょう。
