新潟で起業・創業・独立を目指す方を支援します
起業を考える際、多くの人が直面するのが資金調達の問題です。
資金調達とは、ビジネスを開始し成長させるために必要な資金を調達するプロセスです。
今回はなぜ資金調達が必要か、その理由を明確に理解することから始めましょう。
およそどんなビジネスでも、新しいサービスや商品をつくりあげ、
市場に投入し、競合他社と競り合い、事業として軌道に乗せていくには十分な活動資金が必要です。
調達した資金は商品開発、マーケティング、人材雇用などに投入し、必要な経営リソースを確保し、円滑な事業推進を行っていきます。
資金調達には、主に2つのアプローチがあります。
それが「デッド（債務）」で調達する方法と「エクイティ（株式）」で調達する方法です。
どちらをどのように活用するかは、事業の性質や描いているビジョンによって異なります。
それぞれにどのような特徴があるか考察してみましょう。
デッドとは、いわゆる「借入」や「社債発行」によって資金調達を行うことです。
利子や元本返済という負担は生まれますが、経営上の独立性は保たれます。
元本返済後は負債がなくなるため、経済的にも柔軟性が生まれます。
エクイティとは、「株式」を意味します。原則として返済義務のない株式を発行することによって、出資金を得ます。
原則的に出資金には返済義務がないので、デッドファイナンスのような利子支払いや元本返済はないものの、
株式の発行によって会社の意思決定を行う「議決権」を受け渡すこととなり、
自分以外の出資者が経営に対して「モノを言う」ことができるようになります。
では、主な資金調達の方法をご紹介します。
まず思いつくのは自身の貯蓄や資産を活用することです。
これは他の投資家や貸し手に依存せず返済の負担は生じませんが、多くの場合、資金が限られていることが制約となることがあります。
また銀行等から借入を受ける場合も「どのくらい自己資金を用意できているか」が融資可否の審査対象ともなります。
創業を志した段階からコツコツ準備を進めることをお勧めします。
銀行からの融資も従来からの資金調達方法の一つで、多くの方が思い浮かべることでしょう。
借入にあたっては、返済能力があるかどうか審査が行われます。
また借入には返済義務が発生するため、調達後は元本返済と利息の支払いが求められます。
身近な人々から資金を借りる方法です。金融機関からの借入よりも、条件面で融通が利くことが多いです。
しかし、返済が思うように進まない事態が発生すると、関係性に負担をかけることがあるため、注意が必要です。
起業家を支援する個人投資家で、単なる資金提供に留まらず、
自身の経験やネットワークを活用して起業家に対してアドバイスや戦略的なサポートを提供することが一般的です。
ビジネスの成功に共感する投資家との提携は、成長を加速させる要因となります。
ベンチャーキャピタル（ベンチャーファンド）は成長段階のスタートアップに投資するプロの投資家です。
リスクを取りながらビジネスの成長を支援するため、大規模な資金調達が見込まれますが、
多くの場合、「イグジット」を定められることが考えられます。
「イグジット」とは、ベンチャーキャピタルが出資した資金をどのように回収するかを示すものです。
「イグジット」の種類としては、株式公開、M&A、MBOなどが挙げられます。
インターネットを通じて多くの人々から少額の資金を調達する方法です。
資金提供者は、商品・サービスの購入、寄付、金融といった形式で資金を提供します。
近年、国内でも様々な目的に沿うプラットフォームが誕生しており、クラウドファンディングという手法が市場に浸透してきています。
国や自治体も「補助金」というかたちで創業をバックアップしているケースがあります。
補助対象経費や上限額、補助率（対象となる経費を補助してくれる割合）がそれぞれ定められておりますので、
計画に合った補助金を見つけ出す必要があります。
資金調達方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
いずれにおいても、起業家はビジネスの段階やニーズに合わせて最適な方法を調査・検討し、選択する必要があります。
新潟県内においても創業支援の環境が整備されています。
中小企業者の経営支援や新規事業創出、創業の支援を行っている「新潟県産業創造機構（略称：NICO）」や各金融機関等では、
「池田弘の起業塾」同様に、起業家にとって役立つ情報を発信されています。
今回取り上げた「資金調達」に関わるセミナーや相談会も実施されています。
まずはこうした専門機関から積極的に情報を取得することをお勧めします。
今回の投稿が2023年最後の投稿となります。
本年も「池田弘の起業塾」をご覧いただきましてありがとうございました。
これから迎える新年が起業を志す皆さまにとって、飛躍の年となりますよう、
「池田弘の起業塾」もより有意義な内容を配信してまいります。
良いお年をお迎えください。新年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
NSGグループ 事業企画本部
