会社設立までの一般的なスケジュールは？

株式会社設立のための具体的な手続きは、下記のようになります。

１． 事前準備（会社の概要を決める。） 　 ２． 法務局で商号調査と事業目的の確認をする 　 ３． 定款を作成する 　 ４． 定款認証を受ける 　 ５． 会社の代表印を注文する 　 ６． 金融機関へ資本金の払込みをする 　 ７． 会社設立に必要な書類を作成する 　 ８． 法務局へ登記申請をする 　 ９． 会社設立完了 　　　（法務局へ登記申請して１〜２週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます） 　 １０． 税金関係と社会保険関係の届出を出す(銀行口座開設等もこの時期です) また、設立までの期間は２〜３週間かかり、印紙代などの実費費用は２６万円程度かかります。 内訳としては （１）定款に貼付する印紙　　４万円 （２）公証人の定款認証料　　５万円 （３）登録免許税（登記料）　１５万円 （４）その他諸費用　　　　　　２万円程度　 　　　 合　　　計　　　　　　約２６万円

事業アイデアを応募するには、自己資金はどの程度必要でしょうか？

特に定めはございません。 応募の際はご希望の資金計画（自己資金０円、５０％自己資金など）で事業概要書（資金計画）を作成してください。

起業への支援に条件はあるのでしょうか？

法令等及び公序良俗に反する事業アイデアのご応募はお断りします。 また、原則として新潟県に本社（又は支社など）を置いていただきます。

起業までの生活に対する保障はあるのでしょうか？

原則ありません。ただし、保障をお約束するものではなく、当グループがやむ得ない状況があると判断した場合に限り、例外としてＮＳＧグループの職員として有期契約で採用し、事業計画の作成や起業準備期間中給与を支払うケースもあります。

「事業概要書」の作成ができないと応募はできないのでしょうか？

応募は可能です。ただし、明確な起業意思を有し、ある程度具体的なアイデアをお持ちであることが応募条件となります。 その上で「事業概要書」の作成方法がわからない、ということであればＮＳＧグループ企画本部では担当者が「事業概要書」作成のサポートを実施しております。「事業アイデアの応募方法」の「お問い合わせページへ」に記載方法で不明点をご相談ください。

応募してアイデアが採用されないこともあるのでしょうか？

採用されないこともあります。 ご提出頂いた「事業概要書」を拝見し、当グループが支援を行いアイデアの具現化していくこと（またはお手伝いすること）が難しいと判断した場合は早い段階でお手伝いの辞退をすることもあります。 ただし、ご応募いただいたアイデアに関しては、担当よりサポートを行いながら可能な限り事業化へ向けて見直しを行い、担当部署が設けた基準で、事業化の可能性がなくなるまで二人三脚で調査を行います。 また、ご提出頂いたアイデアが採用とならなかったとしても、見直したアイデアでの再応募及び新しいアイデアでの応募は歓迎しております。

担当からのサポートとはどのようなサポートでしょうか？

「事業概要書」及び「事業計画書」に関しては、ご自身で作成して頂きますが、ご提出頂いた同書類に対し担当（専門家）が事前にチェックを行い、アドバイスを行います。また、同書類を作成する上でご不明点（例：初歩的なことで、人に今更聞けないようなことなど）やご質問にお答えします。

　

応募はどのようにすればよいのでしょうか？

応募方法は「事業アイデアの応募方法」をご確認ください。 また、応募の際には下記の内容を忘れずに明記の上、応募先アドレスまでメールにてご応募ください。 �@氏名 �A連絡先 �B問い合わせがある際はその内容 �Cお勤めの方は所属法人名をご明記ください。 応募先アドレス kikaku@nsg.gr.jp

現在勤めていると、応募したことが勤務先に伝わることはありますか？

応募の秘密は厳守いたします。 応募者様のお勤め先に対し連絡をすることはございません。 ただし、連絡先がお勤め先の電話番号などになっていますと、 こちらからの連絡はお勤め先となりますのでご注意ください。

学歴や経歴、人間性などで採用されないことはありますか？

学歴、経歴は採用基準とはなりません。 人間性に関しても原則は同様ですが、暴力・暴言を振るうなど経営者に相応しくない方と判断した場合は採用しないことがあります。 また上記の点で問題がなくても、会社法第３３１条で定められた条件（下記参照）を満たす方は取締役となることができないためご応募いただけません。 １．成年被後見人または被保佐人。 ２．破産宣告を受け未だ復権を得ない者。 ３．商法、商法特例法、有限会社法または中間法人法に違反して、懲役、禁固、懲罰刑に処され、 　 執行終了の日または刑の時効完成の日から２年を経過しない者。（執行猶予中の者も含まれる） ４．上記�B以外の罪により、懲役、禁固、懲罰刑に処され、執行終了または刑の時効完成までの者。 　　（罰金刑に処された者および執行猶予中の者も含まれない）

事業概要書・事業計画書を作成する上で注意する点はありますか？

事業概要書・事業計画書を作成する上でよく誤解されている点をいくつかご紹介します。 １．理念を重視しすぎてニーズを無視してしまう 昨今は起業や事業計画策定に関する本が増え、そうした書籍でも「理念」が最も重要と紹介されています。これは正しいことではありますが、最も重要だとは言い切れません。最も重要なのは「何かを熱望する見えない声」「不便」「不満」を抱える顧客を見つけ出し、それらを解決し、その結果顧客を幸せにすることです。これは結果的に理念に繋がるのですが、素晴らしい理念を設定してから見直しを繰り返すうちにそれらの顧客を見失ってしまって求められていない理念を押し付けているいる案件を度々見かけます。 重要なのは繰り返しになりますが『「何かを熱望する見えない声」「不便」「不満」を抱える顧客を見つけだしそれらを解決し、その結果顧客を幸せにする』ことです。 ２．専門用語・長文で埋め尽くされた事業概要書（計画書）が出来の良いものだと思い込む 起業えを目指す皆さんは起業に関する専門書や起業を目指すジャンルに関する書籍等を必死に読み漁り勉強するため、とても専門的な知識を身に付けます。これは素晴らしいことですが、一方で銀行やＶＣ、投資家などの起業家を支援する方々は起業に関する知識はさておき、皆さんが起業を目指す分野に関するスペシャリストではありません。 また、これらの方々はあくつもの案件を同時進行でこなす上、決裁者が最初から出てきて話を聞いてくれるということは稀であり、通常は部下である人に担当させて部下からの報告を受けます。こうした状況を理解せず、専門用語・長文で埋め尽くされた計画を提出して本当に伝えたいことが伝わるでしょうか。 ここで重要なポイントはシンプルかつ要点をおさえた事業概要書（計画書）であることが望ましいと思います。また、専門用語を使う際はわかりやすく解説することも重要です。「伝えるべきことを３行以内にまとめる」「中・高学生が聞いてもわかる内容」が理想です。 ３．自分目線で考えられている これはとても重要なことですが、「提供するサービス」「算出根拠」などが自分目線であるものが多くあります。事業概要書（計画書）に記載する内容のほとんどはは「相手側から見た」観点で記載する必要があります。サービス内容であれば顧客からみた素晴らしいものであることが重要です。例えば説明が必要なサービスであれば顧客に説明する必要が生じますが、説明が不要な商品であれば、それに見合う対価であれば顧客はすぐに反応します。前者は説明を要する、つまり顧客にとってわかりづらい商品ということです。 また事業概要書（計画書）では簡単に損益計画（ＰＬ）、キャッシュフロー（ＣＦ）を必ず記載しますが、ここに記載する数値（売上など）の算出根拠についても、この計画書を見て評価する方々（銀行等）からみた算出根拠になっていなくてはいません。新潟市の25歳〜35歳人口、○○区の世帯数、ＵＵ（ユニークユーザ）数などの数値を細分化してその中の何％（コンバーションレート等）を定めて売上根拠とする、などという事業概要書（計画書）が非常に多いのが事実です。飲食店やコンビニエンスストアなど比較的需要のある業種ではこの発想が適しています。 一方で、起業する方の多くは競争がない市場や隙間市場を想定しており、顧客の要求もニーズ化する前の「目に見えない（または顧客自身気づいていない）要求」であることが多く、上記の発想で売上見込を計算することは算出根拠となっていないと判断されることがほとんどです。あくまでも受け取る側の目線で考えなくてはいけません。