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- 建設・不動産

地域ごとの違いに合わせ、仕事の進め方を整える。
社員が自ら判断できるよう、手順とその根拠を伝える。
管理職が最後に残すべきものは、自分の実績ではなく「人」。
営業から組織全体を支える立場へ。山口さんが人材育成に力を注ぐ理由とは。
営業現場で得た気付きを、組織全体の改善へ
これまでのキャリアを教えてください。
2005年に新卒で株式会社リビングギャラリーへ入社し、新津店、上越店で賃貸仲介営業を経験しました。2008年に首都圏へ異動し、仲介営業、店長、エリアマネージャーを経験。2017年以降は営業部長や首都圏営業本部副本部長を務め、社員の育成や複数店舗の営業改善に取り組みました。
首都圏には多くの不動産会社があります。物件情報を掲載する速さや写真の質、情報量など、細かな違いがお客様に選んでいただけるかどうかを左右します。首都圏異動後に勤務した川崎店での営業を通じて、情報を早く、分かりやすく、丁寧に届けることの大切さを学びました。
管理職になって、仕事への向き合い方はどのように変わりましたか。
仲介営業や店舗運営の経験を活かし、システム関連の検討見直しに携わる機会を得たこともありました。例えば、物件情報を各不動産ポータルサイトへ掲載するためのシステムを検討、ベンダーとの入れ替え工程構築、登録作業の導入に取り組みました。システムの選定や費用対効果の検討、データ移行など、やるべきことは多くありました。それでも、現場で感じていた課題を自分たちの手で変え、社員が働きやすい環境をつくっていく仕事は楽しかったですね。管理職になってからは、自身の営業成果だけでなく組織全体の仕事を良くすることに、やりがいを感じるようになりました。
三つの地域を統括して見えた、変える仕事と守る仕事
現在は、どのような仕事を担当していますか。
2019年から首都圏の賃貸管理部門を担当し、その後新潟へ異動となり、賃貸管理本部長に就任しました。現在は、新潟、首都圏、福島の賃貸不動産管理業務を統括しています。
賃貸管理の仕事は、入居者様への対応やオーナー様への報告・提案、建物の維持管理、退去後の原状回復など、多岐にわたります。物件の受託、入居中の賃貸管理、建物管理、解約精算、次回募集まで一連の業務全体に目を配り、統括することが私の役割です。
三地域の業務を統括するうえで、特に重視していることは何ですか。
新潟、首都圏、福島では、気候や建物の特性、市場環境、商慣行が異なります。そのため、地域の特性に合わせて、業務の進め方を変える必要があります。
一方で、お客様への説明、オーナー様への報告、業務の進捗管理、法令遵守などは、どの地域でも欠かせません。異なる地域で実務と管理職を経験したことで、地域に合わせて最適化すべき業務と、会社として統一すべき業務があると学びました。
システムや手順の共通化に加え、どの担当者でも同じ水準で判断・対応できるよう、業務に必要な知識と判断基準の共有も進めています。
共通基準を、現場で機能させるために必要なことは何ですか。
まず、業界や社内で当たり前とされていることが、社会の常識とずれていないかを確かめることです。
長年続けてきたやり方も、お客様やオーナー様、取引先の方々にとって分かりやすく納得いただけるものかを確認し、見直します。
その上で、業務の手順や判断基準を整理し、「誰が、いつまでに、何を行うのか」を明確にします。ただ、マニュアルを作るだけでは十分ではありません。現場で使われ、担当者が迷わず対応でき、管理者が進捗や品質を確認できるよう、日々の業務で使える形にする必要があります。
各システム内の情報や過去事例の集約、AIによるナレッジの蓄積と活用、人材育成を組み合わせることで、特定の担当者の経験だけに頼らず、組織として継続的に対応できる状態を目指しています。

現場の相談から、手順やシステムを改善する
現場から相談を受けたとき、どのように対応していますか。
日頃から課題解決について考える機会が多く、その内容も千差万別です。誰かから相談を受けたとき、「それなら、こうしたらいいんじゃない?」と具体的な案を一緒に考えます。ただ、アイデアだけでは、課題を解決することはできません。周囲の力を借り、それぞれの得意分野を生かしてこそ解決や改善が進みます。
現在は、社員教育にも力を入れているそうですね。
2026年から、賃貸管理部門の社員を対象とした研修を本格的に進めています。
「不動産管理会社とは何か」という基礎から、関係法令、管理実務、財務会計、税金、ITリテラシー、個人情報の取り扱い、カスタマーハラスメント対応まで、約30のテーマを設定しました。社内各部署の責任者や各分野に詳しい部内の社員が講師を務めています。
社員を育てるうえで、意識していることはありますか。
手順だけでなく、「なぜ必要なのか」「何を基準に判断するのか」まで伝えることです。手順を覚えるだけでは、想定外の状況に対応できません。経験の浅い社員も、根拠を持って判断できる教育を進めています。
将来は、研修で知識を身につけた社員に、次の世代を教える役割も担ってほしいと考えています。教わった人が次の人に伝えることで、知識や経験が組織の中に残っていくはずです。それが企業文化として根付いていくことを目指しています。

暮らしを守る仕事を、次の世代へ引き継ぐ
賃貸不動産管理は、地域にとってどのような仕事だと考えていますか。
住まいは、社会を支える重要なインフラのひとつです。私たちが管理する建物は、入居者様の日々の暮らしそのものであり、オーナー様の大切な資産です。その双方を守り、支え続けることが、私たちの役割です。
建物や設備を点検し、安全・安心な状態を保つことは、目立つ仕事ではないかもしれません。しかし、管理が行き届かなければ、人の暮らしや資産に大きな影響が及びます。一棟一棟を丁寧に管理し、日々の安全と安心を積み重ねていくことが、私たちの責務です。
10年後、20年後を見据え、どのような組織をつくりたいですか。
社員が持つ経験や知識、判断の理由を個人の中だけにとどめず、成功事例だけでなく失敗から得た教訓も記録として蓄積していきたいです。そしてその記録を、日々の業務や社員研修で活用し、新たな事例を加えて更新しながら、次の判断に生かす仕組みをつくります。
私が目標にしているのは、後藤新平の言葉とされる「金を残すは下、仕事を残すは中、人を残すが上」という一節です。管理職として最後に遺すべきも、人です。
管理職が変わっても、社員が自ら考え、根拠を持って判断し、周囲と協力して仕事を進められる組織をつくりたいです。
そのために、これまで培ってきた経験や知識を伝え、次の管理職や人材を育てることが、今の自分の役割だと考えています。育った社員が、今度は次の世代を育てていく。その積み重ねによって、それぞれの地域で入居者様の暮らしとオーナー様の資産を守り続けられる組織にしていきたいです。

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